賃貸物件の退去では、汚れによるトラブルが懸念材料に。
原状回復義務を負うのは家主ですが、その限りでないパターンもあります。
もちろん、敷金礼金不要の物件を契約していたら、原状回復工事費用を負担せざるを得なくなることも。
ここでしっかり知識を付けておきましょう。
原状回復とは
アパートやマンションなど賃貸借契約が終了して借主が退去する際に、借りた部屋をそのままにして出ていくことはできません。
入居した際の状態に戻して返す必要になります。そのことを原状回復と言います。
原状回復はどこまで
現在、トラブルに発展しないよう国土交通省から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と呼ばれる案内が開示されています。
それによれば、借主の故意や過失、そのほか通常の使用を超えた損耗や毀損については、手を加える必要があると示されています。
その場合の原状回復費用は大家でなく借主負担となります。
何をするのか
原状回復と言っても何をすればいいの?とイメージも沸かないはず。しかし、先に説明した通り、入居時の状態に戻せば大丈夫です。
家具の搬出から、交換した設備機器の取り外し、壁紙の張り替えなども含まれることがあります。
借主が負担する可能性ありの原状回復について触れておきます。
・タバコのヤニ汚れ、焦げ跡
・目立っているネジ穴
・借主の不注意による雨の吹込みによるシミ
・クロスの落書き
・借主の清掃が行き届かずに発生した水回りのカビ
・建具の破損
・フローリング、畳の傷や汚れ
ここからは、見落としやすい水回りのカビについてご紹介します。
発生するカビ
物件の築年数や地域、湿度などにも影響を受けますが、室内にカビが発生するケースもあります。
日常生活でカビが発生する可能性はもちろんあります。
しかし、借主の故意や過失から発生するカビについては、退去前に原状回復義務を課せられます。
もちろん、換気をしていなかったことが原因かもしれませんが、調査してみると配管の不具合や漏水していた、というパターンもなくはありません。
ここでポイントになるのは、借主の生活環境です。
・お風呂の浴槽に常に水を張っていた
・水拭きのまま、乾拭きせずに放置していた
・換気を一切していない
・結露に気づきながら放置していた
・雨が吹き込んできていても窓を閉めなかった
といった環境下である場合は、当然カビが発生する可能性も高くなります。
この場合には借主の故意や過失に該当する可能性ありなので、注意しましょう。
カビを発生させない対策のひとつは「換気をする」ことです。
湿度が高い部屋なら除湿剤や除湿機能のついた製品を使っても良いでしょう。
除湿機能つきエアコンが一例です。
なお、エアコンにもカビが発生する可能性ありです。
放置すれば、カビが繁殖してしまいかねません。
気になる場合にはハウスクリーニング業者に相談してみましょう。
カビ取りのプロなので、適した洗剤や機器を用いてカビを取り除いてくれます。
エアコン洗浄によってカビもきれいに落とすことができます。
もちろん、この場合のハウスクリーニング費用は借主負担になります。
おわりに
原状回復については、通常の範囲内の汚れやキズ、ニオイは大家が負担してくれます。
契約する際、きれいに使うことを念頭におくようにしましょう。
さらに、賃貸契約する際、気になる汚れやキズを発見したら、写真や動画に収めておくと良いでしょう。
証拠写真があるだけで、退去時にトラブルになりにくく、話し合いがスムーズにできます。
ぜひ、参考にしてみてください。